令和２年（２０２０年）１０月１７日のミレモを読んでいたら、菅政権の携帯料金値引き要請、もし実現したら起こる怖いことと題した記事が掲載されておりましたが、一部を紹介すると次のようになります。

『もし携帯電話会社の業績を犠牲にしてよいということであれば、料金の引き下げは可能です。

仮に4割の値下げが実現すると、日本全体で2.5兆円ほどの金額が家計に戻ってきますが、これは消費税を1％引き下げたことと同じレベルの効果です。

しかしながら、携帯電話会社の収益はその分だけ減ってしまいますから、誰かがこれを負担しなければなりません。

携帯電話最大手のNTTドコモはNTTの子会社ですが、NTTは約4兆円を投じてドコモを完全子会社にして自社と一体化する決断を行いました。

これでドコモとNTTのお財布は一緒になりますから、グループ全体で値下げの負担を負うことになるでしょう。

NTTグループとしては、携帯電話の収益が悪化した分をそのまま損失にするわけにはいかないので、固定電話など別のサービスで利益を確保するかもしれません。

その場合には、携帯電話以外のサービス値上げによって結局は利用者が負担することになります。

仮にこうした措置を行わなかった場合、NTTグループの業績は悪化しますから、株価が下がります。昔であれば、株式に投資している投資家が損をするだけでしたが、今は違います。

安倍政権は私たちの公的年金について安全性優先の債券投資からリスクの高い株式運用に切り換えました。つまり有力企業の株価が下がると、私たちの年金に悪影響が及ぶのです。

携帯電話の値下げをどこにも転嫁できない場合、最終的には私たちの年金がその分を負担する結果となるかもしれません』

以上のようになりますが、この記事は菅総理の要請で、携帯料金の値下げが実現した場合、どのような影響があるのかについて解説しております。

この中の携帯電話の収益が悪化した場合、NTTは固定電話などの別のサービスで利益を確保するという部分は、とても納得できました。

しかしその後に記載されている、NTTの株価が下がると、年金に悪い影響があるという部分は、あまり納得できなかったのです。

日本の公的年金は原則として、現役世代から徴収した保険料を、その時点の年金受給者に年金として配分する、「賦課方式」で運営されております。

例えるなら現役世代が、親世代や祖父母世代に対して、国を通じて仕送りしているような感じです。

ただ現役世代から徴収した保険料に加えて、国庫負担（消費税などの税金の投入）もあります。

またＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）によって、国内外の株式や債券などで運用されている積立金を、少しずつ取り崩して、年金の財源にしているのです。

政府が作成している資料を見てみると、公的年金の財源の比率は、次のようになっております。

・現役世代から徴収した保険料：約７割
・国庫負担（消費税などの税金の投入）：約２割
・積立金の取り崩し：約１割

このように大部分は現役世代から徴収した保険料であり、積立金の取り崩しは僅かなのです。

またNTT、KDDI、ソフトバンクなどの携帯電話会社の株式は、ＧＰＩＦが保有する国内外の株式の、ごく一部にすぎないのです。

しかも平成１３年（２００１年）度から、令和２年（２０２０年）度第１四半期までの、ＧＰＩＦの通算での運用成績は次のように、プラスを維持しております。

・収益率：＋２.９７％（年率）
・収益額：＋７０.０兆円（累積）

こういったデータから考えると、携帯電話会社の株価が下がった場合、年金に悪い影響があるというのは、かなりオーバーな話だと思います。

個人的には携帯料金が値下げされると、年金に対しては悪い影響より、良い影響があると考えております。

冒頭で紹介した記事には、「仮に4割の値下げが実現すると、日本全体で2.5兆円ほどの金額が家計に戻ってきますが、これは消費税を1％引き下げたことと同じレベルの効果です」と記載されております。

これが事実だとしたら、家計にゆとりが出来た分だけ、個人消費が伸びる可能性があります。

そうすると小売業、飲食業、食品業などを営む会社の株価が上昇して、ＧＰＩＦの運用成績を良くするため、年金に対して良い影響があるのです。

また家計にゆとりができると、NISAやｉＤｅＣｏ（個人型の確定拠出年金）などを利用して、老後資金の準備をする方が、現在より増えるかもしれません。

これらの制度をすでに利用している方は、家計にゆとりが出来た分だけ、投資金額を増やすかもしれません。

その結果として個人投資家の資金の一部が、国内外の株式に流入すると、株価を引き上げる効果があります。

このようにして株価が上がれば、ＧＰＩＦの運用成績が良くなるため、年金に対しては良い影響があるのです。

また記事の中に記載されている予想が当たり、年金に悪い影響があったとしても、NISAやｉＤｅＣｏを通じて老後資金を準備していれば、影響を小さくできるのです。

Source: 年金記録の誤りを正し、自分年金を作ろう